平成29年12月13日〜15日の日程で企業建設委員会行政調査に行ってまいりました。
【視察地】
◯名古屋市調査
・東山動植物園について
◯東京都港区調査
・みなとモデル二酸化炭素固定認証制度について
◯東京水道サービス株式会社調査
・技術の継承について
・水道ビジネスについて
◯東京都中央区調査
・緑化助成について
◯東京都千代田区調査
・大丸有地区公的空間活用モデル事業について
12月13日
◯名古屋市調査
東山動植物園では、2010年に策定した東山動植物園再生プラン新基本計画に基づく第1期事業として、アジアゾウ舎を始めとした展示施設、サービス施設及び東山の森などの整備を終えた。2015年度から2019年度までは第2期事業として、展示施設の整備を進めるとともに、より一層賑わいのある空間を創出し、名古屋市の観光拠点を目指している。「ナイトZOO&GARDEN」や「秋まつり」などのイベントを積極的に開催し、年間目標入園者数350万人達成に向けて取り組んでいる。
12月14日
◯東京都港区調査
2011年10月から、建築物等への国産木材の使用を推進する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を開始した港区。この制度は、区内で建てる建築物等に国産木材の使用を促すことで、区内の二酸化炭素固定量の増加と国内の森林整備促進による二酸化炭素吸収量の増加を図り、地球温暖化防止に貢献することを目的としている。区内で延べ床面積5,000㎡以上の建築を行う建築主は、着工前に区へ「国産木材使用計画書」を提出することが必要となる。また、5,000㎡未満の建築物についても、建築主が任意に「国産木材使用計画書」を提出し、★1つから3つまでの3段階による認証を受けることができ、区役所内も積極的に木材の使用に取り組んでいる。認証を受けた建築主は、木材活用に努め森林整備の促進・地球温暖化防止に貢献していることを、広報等で専用の標章を使いPRすることができる。木材は77の自治体と協定を結んでおり各々が得意とする製品を供給。兵庫県からは朝来市と宍粟市の2市が協定を結んでいる。
◯東京水道サービス株式会社調査
水道水の漏水の発生は資源の損失や二次災害として道路陥没、建物への浸水等で生活環境への影響など経済的な損失を伴い、漏水防止対策は水道事業において重要な課題であることから、水道メータにて録音した音を分析し漏水音を抽出する「時間積分式漏水発見器」の開発や、スマートフォンを活用した遠隔検査システムで現場管理を行い、リアルタイムでの現場状況の確認・人材不足の解消・事務処理工程のシステム化などに取り組んでいる。また、東京都水道局の国際貢献に実施方針に基づき、水道技術や運営ノウハウを活用した国際貢献を実施し、途上国の水道事情の改善にも取り組んでいる。
◯東京都中央区調査
平成9年には72,090人であった人口が15万人まで増加した中央区が取り組んでいる緑化助成。平成元年4月、花と緑に包まれた美しいまちを目指した「花の都中央区宣言」を行い、公園や街路樹の整備などの緑化を積極的に進めてきた。平成16年に実施した「緑の実態調査」では区の緑被率は9.1％となったが、活発な経済活動により環境に多大な負荷をかけており、今後も一層緑を増やす必要がある。緑化助成対象箇所は地上部・屋上・壁面となっており助成金額の上限は200万円、住宅系建築物は要した経費の2/3、非住宅系建築物は1/2。人口の増加に緑化対策が追いついておらず、限られたスペースでも緑を増やす取り組みを行なっている。
12月15日
◯千代田区調査
大手町・丸の内・有楽町地区の再開発事業である「大丸有地区公的空間活用モデル事業」。2015年3月に国家戦略道路占有事業の適用区域認定を受け、丸の内仲通りにて7月より「アーバンテラス」を開始。平日は午前11時から午後3時まで、土日・祝日は午前11時から午後5時まで歩行者専用道路とし、オープンカフェ設置等による賑わいの創出や都市観光の推進を図る。9Mあった車道幅を7Mにし歩道幅の増幅や、駐車場であった地下を地下街へと整備し多くの人が行き交う公的空間として活用。三宮再整備にとって大変参考となる事業である。
