日本維新の会神戸市会議員団より久元市長へ「令和7年度 神戸市予算に対する要望書」を提出いたしました。阪神・淡路大震災により本市は甚大な被害を受けましたが、市民と共に苦難を乗り越え、復興を成し遂げたことは大きな力となりました。来年は、震災から30年を迎える節目の年であると同時に、神戸の新たな時代を切り拓き得る神戸空港国際化や大阪・関西万博の開催等が控えており、この機を捉え、さらなる攻めの市政運営が望まれます。30年前と比べ、本市を取り巻く環境も大きく変わりました。少子・超高齢化や人口流出、単身世帯の増加、外国人住民の増加、気候変動、情報化の進展等、加速度的に社会のあり方が変容し続けています。その中で、経済規模の縮小や市税収入の減収の一方、社会保障関連経費の増加や、老朽化した都市基盤の更新需要の集中等、本市の財政状況はより一層厳しくなることが予測されています。持続可能な都市のためには、引き続き行財政改革を実行していくことが不可欠であり、「行財政改革方針2025」の進捗と課題を適切に評価の上、目標再設定と戦略的見直しを進めていく必要があります。同時に社会のあり方の変容に、本市も柔軟かつスピード感を持って適応していくためにも、より積極的な民間の発想・活力の導入、及びそれを可能とする市の体制構築・意識改革が益々重要となっています。なお日本維新の会神戸市会議員団は、市当局とともに行財政改革に取り組む覚悟として、自ら「身を切る改革」を実行しており、さらなる議員定数削減と議員報酬削減にも引き続き取り組んで参ります。さらに広域連携の視点も、欠かすことはできません。万博開催やIR開業を控え、国際金融都市を目指している大阪は、めざましい経済発展を続けています。例えば経済、観光、港湾、医療産業等については、大阪府市をはじめとする近隣他都市と重複する分野も複数ある中、同じようにリソースを投入するのは極めて非効率です。本市が持つ「強み」と「弱み」を認識した上で、単に行政区画で捉えるのではなく経済圏域として捉え、近隣他都市と相互補完ないしは協力をより一層進めることで、効率的かつ効果的な発展を目指していくべきです。
以上の観点から、令和7年度予算を編成するにあたり、時代に合わせた神戸のさらなる発展のために、必要な以下の項目を適切に反映していただくよう強く要望書を申し入れました。
