日本維新の会神戸市会議員団より久元市長へ「令和6年度 神戸市予算に対する要望書」を提出いたしました。新型コロウイルスの感染症法上の扱いが5類に引き下げられたことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつあります。しかしながら、物価の上昇は続いており、厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、働く人一人当たりの実質賃金は18ヶ月連続で前年比マイナスとなるなど、市民生活は依然として経済的に厳しい状況が続いています。また本年、本市の人口はついに150万人を下回りました。このままの傾向が続けば、超高齢化社会の進展に伴う扶助費の増大により、本市の財政収支は一層厳しくなるとの見通しがされており、既に市民生活にもその影響が出始めています。事業者や市民生活の実情に応じた、きめ細やかな経済対策を早急に実行するためだけでなく、市民サービスの向上、そして若者と高齢者がともに支え合う、活気溢れる「選ばれるまち神戸」を作り上げていくためにも、財源が必要であり、さらなる行財政改革の推進を図るべきであります。日本維新の会神戸市会議員団は、市当局とともに行財政改革に取り組む覚悟として、自ら「身を切る改革」を実行しており、さらなる議員定数削減と議員報酬削減にも引き続き取り組んでまいります。併せて、市税収入を高める経済施策を本市全体で積極的に行う必要があります。神戸空港の国際化や2025年大阪・関西万博の開催、さらには大阪夢洲の統合型リゾート(IR)開業を見据え、国内外からの経済成長の果実を本市にも取り込んでいく施策を現段階から強力に進めていくべきであります。日本維新の会神戸市会議員団は、これまでも「未来を見据えつつ、今、何をすべきか」との観点から、現役世代への重点投資を行い、未来を担う子どもや子育て世代を積極的に支援する施策を推進してきました。現役世代の人口が増えることで、高齢者世代を含む市民一人ひとりが健康で安心して豊かに暮らし続けられる社会となるのです。同時に市民一人ひとりが「自分らしく」生き、そして、あらゆることに挑戦できる創造性溢れる社会にしていかなければなりません。
以上の観点から、令和6年度予算を編成するにあたり、「市民目線」に立った政策実現のために必要な以下の項目を適切に反映していただくよう要望書を申し入れました。
