自民党・公明党・こうべ未来（諫山議員除く）から、議員提出第8号議案「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の件」が令和5年12月6日に提出され賛成多数で可決されました。この議案は議員自らが自身の期末手当を増額するものでありますが、なぜ今、期末手当を増額する必要があるのでしょうか。物価の上昇は依然として続いており、厚⽣労働省の毎⽉勤労統計調査によれば、働く⼈⼀⼈当たりの実質賃⾦は18ヶ⽉連続で前年⽐マイナスとなっています。また神⼾市交通事業審議会は、神⼾市バスの運賃を30円程度値上げの改訂が必要であると市⻑に答申するなど市⺠⽣活はますます経済的に逼迫していくことが予測されます。さらに先般、神⼾市の⼈⼝がついに150万⼈を割ったことが⼤きく報道されました。このままの傾向が続けば、超⾼齢化社会の進展に伴う扶助費の増⼤により、本市の財政収⽀は⼀層厳しくなるとの⾒通しがされています。そのような状況において、全国の政令市の中で、⼈⼝規模が国内最⼤の横浜市についで2番⽬に⾼額である議員報酬を受け取っている神⼾市会議員の期末⼿当を、さらに増額させることは市⺠からの理解を到底得られるものではないことから、日本維新の会神戸市会議員団は本議案に対し反対討論を行いました。