日本維新の会神戸市会議員団より久元市長へ「令和5年度 神戸市予算に対する要望書」を提出いたしました。新型コロナウイルス感染症は未だ収束の兆しは見えず、約3年にもわたり市民生活や経済活動に大きな影響が生じており、少子超高齢社会の進展による社会保障関係費の更なる増加など、今後、本市を取り巻く財政状況はさらに厳しくなることが予測されます。またコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、為替変動などの影響による原油価格や物価高騰により市民生活は厳しい状況が続いています。ウィズコロナ・アフターコロナの社会を見据えた感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、事業者や市民生活の実情に応じたきめ細やかな経済対策を早急に実行していかねばなりません。そのためにも様々な構造改革を抜本的に行いながら、神戸空港の国際化や2025年大阪・関西万博の開催を契機とする市税収入を高める経済施策を本市全体で積極的に行う必要があります。これまでのあり方や考え方を脱ぎ捨て、新たな先端技術を積極的に活用しながら、役所自身が率先して新たなイノベーションを起こすべく従来の手法や発想に捉われない行政経営を行い、神戸の成長と市民サービスの向上を図るべきと考えます。我が日本維新の会神戸市会議員団は、現役世代への重点投資を行い、未来を担う子どもや子育て世代を積極的に支援する施策を推進してきました。現役世代の人口が増え、豊かで元気になることにより、高齢者世代を含む市民一人ひとりが健康で安心して幸せに暮らし続けられる社会を創造していかねばなりません。コロナとの共存を前提に持続可能な社会を構築していくため、令和5年度は「行財政改革方針2025」を基に、さらに踏み込んだ改革をこれまで以上の決意とスピード感を持って取り組むべきと考えます。我々は共に行財政改革に取り組む覚悟として、自ら「身を切る改革」を実行しており、さらなる議員定数削減と議員報酬削減に引き続き取り組んでまいります。以上の観点から、令和5年度予算を編成するにあたり、「市民の目線」に立った政策実現のために必要な以下の項目を適切に反映していただくよう要望書を申し入れました。
