自民党・公明党・立憲民主党などから、議員提出第41号議案「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の件」が令和4年12月5日に提出され賛成多数で可決されました。この議案は議員自らが自身の期末手当を増額するものでありますが、2020年1月に国内で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は未だ収束の兆しは見えず、約3年にもわたり市民生活や経済活動にも大きな影響が生じております。コロナ禍においても、収入が減るなど景気の影響を受けることがない我々市会議員が率先して不安を抱く市民に寄り添い、痛みを共有することは当然であり自らの身を切って模範を示すべきであります。以上のことより、議員自らが報酬を引き上げることに対し市民の皆様からのご理解を得ることは到底できないため、日本維新の会神戸市会議員団は本議案に対し反対討論を行いました。