議員提出第10号議案「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の件」を本日（令和2年第1回定例市会第10日 令和2年6月17日）上程し提出議員を代表して趣旨説明を行いました。
議員提出第10号議案「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の件」につきまして、提出議員であります前島浩一議員・諫山大介議員・高橋ひでのり議員・香川真二議員ならびに日本維新の会神戸市会議員団を代表致しまして、理由を説明させていただきます。
2019年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症は短期間で全世界に広がり、昨日16日時点での感染者数は約803万人にも達し、約43万人もの方がお亡くなりになられており、本市においても陽性者数は累計285名、うち12名の方がお亡くなりになられております。お亡くなりになられました方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の方には心よりお悔み申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月7日に特措法第32条第1項に基づき兵庫県にも緊急事態宣言が発令され、本市においても外出自粛要請などにより市民生活や経済活動にも未曾有の打撃が生じ、収入が激減された方や職を失われた方など、緊急事態宣言が解除となった現在においても多くの市民が困窮に直面しておられます。このたびの提出議案趣旨は、今まさに我々市会議員が率先して行わねばならないことは、不安を抱く市民の皆様に寄り添い、痛みを共有し、今後の道筋を議員自らが身を切る覚悟を持って範を示すことであります。その手段といたしまして、議員報酬の20％を1年間削減することを提案するものであり、この削減による効果額は約1億5千6百万円と十分な金額ではありませんが、先ずは財源を確保したうえで、久元市長には議会の意思を汲んでいただき、これらの財源を新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞や、市民生活の不安を払拭するための支援策に充てていただきたいと考えております。本議案は19日に開催されます総務財政委員会へ付託されますが、委員各位におかれましては提案趣旨を十分にご理解いただき、この国難を神戸市会で一致団結し乗り越えていくことにご賛同いただきますようお願い申し上げまして提案説明と致します。
議員提出第10号議案
＠提案説明動画は下記よりご覧いただけます。
令和2年 第1回定例市会【6月議会】議員提出第10号議案説明（6月17日）
